Appleギフトカード（App Store & iTunes ギフトカード）の買取業者は、日本の法律上、完全に合法とは言い切れないグレーゾーンの存在です。状況によっては違法とされる場合もあれば、適法に運営されているケースもあります。そのため、Appleギフトカードの買取を考えている人は、リスクや法的な側面をしっかり理解した上で判断することが重要です。
Appleギフトカードの買取市場が拡大した背景には、キャッシュレス決済の普及や、クレジットカード・キャリア決済を利用したギフトカード購入の手軽さがあります。しかし、その一方で、転売・買取行為がAppleの利用規約で禁止されていたり、古物営業法や貸金業法といった日本の法律に抵触する可能性があるなど、注意が必要な点も多いのが実情です。
以下では、Appleギフトカードの買取が合法とされるケースと、違法と判断される可能性があるケースを詳しく解説していきます。
1. Appleの利用規約では禁止されている
Appleが発行するAppleギフトカード（App Store & iTunes ギフトカード）は、公式の利用規約で第三者への転売や現金化目的の利用を禁止しています。
🔹 Apple Gift Card 利用規約の一例
「Apple ギフトカードは、個人または法人による第三者への転売、換金目的での利用を禁止します。」
この規約に違反した場合、購入したギフトカードが無効化される可能性や、Apple IDの利用制限・アカウント凍結といったリスクが発生することがあります。
特に、ソフトバンクまとめて支払いなどのキャリア決済やクレジットカードを利用して購入したギフトカードを買取業者に売却する行為は、Appleだけでなく、携帯キャリアやクレジットカード会社の規約違反になる可能性があるため、注意が必要です。
2. 規約違反と違法の違い
規約違反 と 違法 は似たような意味に思われることがありますが、それぞれ適用されるルールや罰則が異なります。
1. 規約違反とは？
規約違反（ルール違反） とは、企業や団体が定めた「利用規約」や「ルール」に違反する行為のことを指します。
これは 法律ではなく、サービス提供者が定めたルール に基づくものです。
📌 具体例
- クレジットカードのショッピング枠の現金化（カード会社の規約違反）
- YouTubeの動画に著作権侵害の音楽を使う（YouTubeの利用規約違反）
- オンラインゲームでチートを使う（ゲーム会社の規約違反）
📌 規約違反の処罰
規約違反をしても、法律違反ではないため逮捕されることはありません。しかし、そのサービスの利用停止やアカウントの削除などの ペナルティ を受ける可能性があります。
例：
- クレジットカード会社が規約違反を理由に カード利用停止・強制解約
- YouTubeのアカウントが 削除 される
- ゲームアカウントが BAN（永久停止） される
2. 違法とは？
違法 とは、「国の法律」に違反する行為のことを指します。これは 国の法律や条例で禁止されている行為 であり、場合によっては刑事罰（逮捕・罰金・懲役）などの 法的な制裁 を受けることになります。
📌 具体例
- 窃盗（万引き） → 刑法違反（懲役や罰金の対象）
- 詐欺（クレジットカードの不正利用） → 詐欺罪（刑事罰の対象）
- 飲酒運転 → 道路交通法違反（免許停止・罰則）
📌 違法行為の処罰
違法行為を行うと、警察に逮捕されたり、裁判で罰則を受ける可能性があります。
例：
- クレジットカードを 不正利用 → 詐欺罪 に問われる
- 著作権のある音楽を 無断で販売 → 著作権法違反 で罰金・懲役
3. 規約違反と違法の違いまとめ
| 比較項目 | 規約違反 | 違法 |
|---|---|---|
| ルールの制定者 | 企業やサービス提供者 | 国や政府（法律） |
| 適用範囲 | 特定のサービス内 | 社会全体 |
| 違反の影響 | アカウント停止、サービス利用禁止など | 罰金、懲役、逮捕の可能性 |
| 具体例 | クレカのショッピング枠現金化、ゲームのチート使用 | 詐欺、窃盗、暴力行為 |
| 裁判の対象 | ならない（民事問題は別） | なる（刑事罰の可能性あり） |
4. 例：「クレジットカードのショッピング枠の現金化」
❌ 規約違反 → カード会社のルールで禁止されているため、カード利用停止や解約のリスクがある。
❌ 違法ではない（グレーゾーン） → しかし、業者側が貸金業法違反に該当するケースもある。
👉 ポイント：規約違反だが、必ずしも違法とは限らない。ただし、違法行為につながる可能性がある。
結論
- 規約違反 → 法律ではなく、サービス提供者が決めたルールの違反。サービスの利用停止などのリスクがあるが、法律違反ではない。
- 違法 → 国の法律に違反する行為。逮捕や罰則の対象になる可能性がある。
規約違反でも悪質なケースは、違法行為に発展する可能性がある ため注意が必要です！
3. 古物営業法に違反する可能性
Appleギフトカードをはじめとする金券類の買取は、「古物営業法」の規制を受ける取引に該当します。
古物営業法では、ギフトカードや商品券などを買取・転売する業者は、「古物商許可」を取得する必要があると定められています。
ただしAppleギフトカードやAmazonギフト券などの電子ギフト券は「古物」に当たらないという見解が行政側では一般的で、商品券は取り扱わずに電子ギフト券のみ売買している電子ギフト券専門の買取業者の場合は、古物商の許可は不要です。
🔹 違法となるケース
✅ 買取時に身分証明書の確認を行わない業者（犯罪収益移転防止法違反の可能性）
✅ 運営者情報が不明な業者や、連絡先が記載されていない業者
もし、古物商許可を持たずにギフトカードの買取を行っている業者を利用した場合、法的なトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、買取業者を選ぶ際は必ず「古物商許可番号」が明記されているかを確認することが大切です。
また、違法業者が買取したAppleギフトカードが、後に不正取引に利用されるリスクもあるため、安全性を十分に考慮する必要があります。
4. 詐欺のリスクが高い
Appleギフトカードの買取業者の中には、詐欺を目的とした悪質な業者も存在しているため、利用時には十分な注意が必要です。
🔹 よくある詐欺の手口
✅ ギフトカードのコードを送った後に、振込が行われない
✅ 「コードが無効だった」などの理由で支払いを拒否される
✅ 最初は高額の買取率を提示し、実際の振込額が大幅に少ない
✅ 利用者の個人情報を取得し、不正に悪用する
こうした詐欺に遭うと、一度送ったギフトカードのコードを取り戻すことは不可能であり、Appleに問い合わせても返金されることはありません。
また、万が一Appleのアカウントに登録済みのギフトカードが不正取引に関連していた場合、Apple IDが利用停止される可能性もあるため、買取業者を利用すること自体にリスクが伴います。
🔹 安全な買取業者を選ぶポイント
✅ 運営会社の情報（所在地・代表者・古物商許可番号）が明記されている
✅ 口コミや評判を事前に確認し、トラブルの報告がないか調査する
✅ 買取率が不自然に高すぎる業者は避ける（90%以上は詐欺の可能性が高い）
✅ 初回取引は少額で試し、問題がないことを確認してから利用する
5. 購入資金の出どころによっては犯罪行為になる
仮に、ソフトバンクまとめて支払いなどのキャリア決済を利用してAppleギフトカードを購入し、それを買取業者などを通じて現金化する行為を行った場合、携帯キャリア側の規約違反に該当する可能性が高いです。
ソフトバンクをはじめとする携帯キャリアは、「まとめて支払い」や「キャリア決済」の利用目的を、アプリ課金やショッピングの支払いなどに限定しており、現金化を目的とした利用を禁止しています。
このため、頻繁にギフトカードを購入したり、一定のパターンで繰り返し決済を行うと、携帯キャリア側で不正利用と判断され、「まとめて支払い」の利用制限や停止措置が取られる可能性があります。
また、携帯料金に未払いが発生した場合、利用停止だけでなく、最悪の場合、契約解除やブラックリスト登録のリスクもあるため、軽い気持ちで現金化を行うのは非常に危険です。
さらに、悪質なケースでは法律違反に該当する可能性もあるため、十分な注意が必要です。
✅ クレジットカードの現金化とみなされ、貸金業法違反となる可能性
- クレジットカードのショッピング枠を利用して現金化を行う行為は、日本の貸金業法で禁止されています。
- 携帯キャリア決済を通じてAppleギフトカードを購入し、それを売却することで現金を得る行為も、貸金業法違反と見なされるリスクがあります。
- クレジットカード会社や携帯キャリアは、このような取引を監視しており、不正利用が疑われる場合、決済を拒否されることもあるため注意が必要です。
✅ 詐欺や不正取引に関与したと見なされ、犯罪収益移転防止法違反に該当する可能性
- 犯罪収益移転防止法とは、不正に得られた資金の流通を防ぐための法律で、違法な資金の移動や不正な取引を助長する行為が禁止されています。
- Appleギフトカードの買取業者の中には、不正に取得されたギフトカードを現金化する組織が関与しているケースもあり、こうした業者を利用すると「不正資金の流通に加担した」と見なされる可能性があります。
- また、詐欺グループが資金洗浄（マネーロンダリング）のためにギフトカードを利用することもあるため、不審な業者との取引には特に注意が必要です。
✅ 携帯キャリア決済の悪用が続くと、不正利用者リストに登録される可能性
- 携帯キャリアは、過去に不正な取引を行ったユーザーを「不正利用者リスト」に登録し、再発防止のための措置を取ることがあります。
- 一度不正利用者リストに登録されると、ソフトバンクだけでなく、他の携帯キャリア（ドコモ・au）でも同様の決済サービスが利用できなくなる可能性があるため、現金化目的での利用はリスクが大きいといえます。
こうした法律や規約の違反リスクを踏まえると、ソフトバンクまとめて支払いを利用してAppleギフトカードを購入し、それを現金化する行為は、非常に危険であり、最悪の場合、法的責任を問われる可能性もあります。
安易な現金化は、携帯キャリアの利用制限だけでなく、法的リスクを伴う行為であることを理解し、慎重に行動することが求められます。
6. Appleギフトカード買取の違法性まとめ
✅ Appleの規約では転売・買取が禁止されている → 利用停止・ギフトカードの無効化リスクあり
✅ 古物営業法に違反する業者が多い → 無許可業者は違法
✅ 詐欺のリスクが高く、振込されないケースも多い
✅ 購入方法によっては貸金業法・犯罪収益移転防止法に抵触する可能性あり
7. Appleギフトカードを現金化するのは危険？
Appleギフトカードの買取は、法律的に完全に違法とは言い切れないものの、リスクが非常に高いです。
⚠ 買取を検討する場合の注意点
✅ 買取業者の古物商許可を確認する
✅ 高額買取を謳う業者には注意（詐欺の可能性が高い）
✅ Appleの規約違反により、ギフトカードが無効になる可能性を理解する
✅ 携帯キャリア決済での購入による現金化は、キャリアの規約違反になる可能性がある
以上の点を考慮すると、Appleギフトカードを現金化する行為自体が非常にリスクが高く、推奨されないことがわかります。
安全に資金を確保する他の方法を検討するのが賢明でしょう。
